介護保険適用外サービス、日常生活支援

[法人向けサービス]

法人向け支援サービス提供の背景

超高齢化社会と人口減少時代への突入


内閣府の「2030 年展望と改革 タスクフォース報告書」よれば、2015年の生産労働人口は約6,376万人ですが、今の状況が続くと2020年には約6,046万人、さらに2025年頃には6,000万人を割る見通しが出ています。

§ 働き方の問題

 家族の介護・看護で離職する人は10万人/年と言われています。親の介護に直面するのは働き盛りの世代が多く、組織にとって重要な課題です。
 

 § 相談しづらい環境

2018年度の厚生労働省の調査では、介護を理由に辞めた人の48%が誰にも相談せずに離職しています。
一方、上司等に相談したのは全体の24%に過ぎません。もし何らかの相談ができる環境があったとしたらこの状況は変わっていくのではないでしょうか。
 

 § 増加するコスト負担

少子高齢化や看護・介護人材不足、社会保障費の増加により、コスト面でもますます介護の負担は重くなることが予測されます。 
 
 
こうした背景から、組織において、従業員の高齢化対策とともに、その家族への支援も視野に入れた対策が有効と思われます。家族や本人の介護を理由に離職してしまうことは、企業にとっても大きな痛手となります。
高齢者のみならず障がいを持った方の支援も行っております。従業員の福利厚生の一つとして、また高齢者及び障がい者雇用についてご相談事項がございましたら、是非一度、お問い合わせください。 

法人向け福利厚生サービス

介護離職ゼロを目指して

1|産業ケアマネジャーの配置

介護者自身が仕事との両立で身体的にも心理的にも無理を続け、体調を崩してしまったり、うつなどを発生してしまうケースが出てきています。また、介護に不慣れな場合、どう対応したらよいかわからず、悩んでしまうこともあるでしょう。従業員が介護制度や適切な介護・ケアなどについて相談できる産業ケアマネジャーの需要も急増しています。


〇 産業ケアマネジャーによる個別相談会の実施

⇒対面で相談できることで安心感につながります。

※個人情報・守秘義務を守り、相談者の承諾なしに上司や担当部署に相談内容を伝えないよう配慮

〇 スマホやパソコン等のテレビ電話での個別相談

⇒就労後や土日などの対応も可能で仕事に支障が少なく、個人情報に配慮できます

※相談件数及び内容を取りまとめた月次報告書の提出

2|介護保険外サービスの活用

介護が必要なご家族がいる場合、仕事との両立が困難になり、離職や転職に追い込まれる場合があります。また介護疲れ等による様々なトラブルは、もはや社会問題です。心身ともに健やかに働けるよう福利厚生の一環として、介護保険外サービスをご導入される法人様も増えております。


〇 相談内容に応じ、地域の介護事業所と連携

⇒勤務形態やご家族の身体機能の状態に合わせたサービスをご提案します。

※地域の社会資源をいかしたサービスのご提案
※勤務形態については、事前に社内制度(有給休暇、介護休暇などの取得ルールや在宅勤務時差出勤、 貸付金制度等)をご教示いただき、相談者にあった助言

〇 公的サービスでは補えない隙間のサービを提供

⇒就労や家族の生活や心身の状況に合わせた生活サポートの実施、ご活用をご提案いたします。

※生活サポート例:通院の介助/安否確認/家族の分も含めた食事の準備/冠婚葬祭での介護/一緒にペットとの散歩/傾聴/買物付き添い・代行/居住施設の見学 等

3|介護及び介助に関するセミナー・講演などによる意識改革・啓発

組織で働く方々の介護及び介助に関する教育・意識改革の一環として講演やセミナーを実施します。希望するテーマに合わせて講演することも可能です。また介護サービスの活用についても働く世代の方向けにわかりやすくご説明いたします。


4|障がい者雇用に関する支援・アドバイス

障がい者雇用をお考えの企業様向けに、障がい者雇用に関する留意点や体制などについて支援、アドバイス致します。また既に雇用をスタートされている企業様においても、障がい者雇用に関する悩み・ご相談事項がございましたら、まずはお問合せください。


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